阪神・淡路大震災から学ぶ

ie06.jpg阪神・淡路大震災と東日本大震災
1995年1月に発生した阪神・淡路大震災は近代的な大都市を襲った日本で初めての直下型地震であり、6,400名を超える方々が犠牲となりました。
最近では政府の地震調査委員会から、関東甲信などで今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が起きる可能性を最大で60%と発表されています。
2011年3月の東日本大震災に続き、大都市圏の巨大地震の発生が現実のものと受け止められています。
今後起きるであろう巨大地震に対し、私達はどう備えればいいのか、この2つの大地震を教訓に皆で考えなくてはいけません。

建物の崩壊と近隣住民の協力
阪神・淡路大震災では多くの建物が崩壊し、多くの方々が犠牲になっていますが、崩壊した住宅から救出された方も少なくはありません。
その後発表された救助活動報告によると、救出された方々の内、消防・警察・自衛隊による救出は全体の約2割であり、8割の方は自力及び近隣住民等による救出となっています。
このような大規模で広域な災害時には行政だけでは対応出来ず、自助(自分自身で安全を守る)や共助(近隣住民で相互に助け合う)ことが重要になるのです。
自助としては、自分や家族の住む住宅を地震に強いものにする、或いは地震に遭っても被害を最小限に抑えるというものにする必要があります。

建物の耐震化
阪神・淡路大震災では多くの方が建物の崩壊による被害を受けています。犠牲者の8割弱が窒息・圧死、1割が焼死・熱死となっています。
そして崩壊した建物の多くは昭和56年に定められた耐震基準を満たしていない建物でした。古い基準で建てられた建物は、阪神・淡路大震災には耐えられなかったことになります。
今では、平成7年に施行された「耐震改修促進法」により、現在の耐震基準前に建てられた建物は耐震診断や耐震改修を進めることが定められました。
更に東日本大震災の発生を受けて「耐震改修促進法」は改正され、
病院、学校、ホテル、大型店舗等の不特定多数の人が利用する大規模建築物等に対しては、耐震診断実施とその結果報告が義務付けられるようになりました。

耐震化率を向上を目指す
平成20年度時点の、各種建物の耐震化率は8割程度でした。
政府の中央防災会議よると、耐震化率8割における被害者数は、首都直下地震で1万人以上、南海トラフ地震では約4万人と想定されています。
そしてこの耐震化率が90%になれば約4割が、耐震化率が100%になれば8割以上も犠牲者が減少すると言われています。
勿論自宅や建物の耐震化は簡単ではありません。費用が掛かるからです。
それでも、耐震化工事には国や地方自治体による補助や優遇制度がありますので、まずは行政と相談することが重要になります。
まず、自分と家族の安全は国や自治体の制度を上手く活用して、自分自身で守らくてはいけません。

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